中小企業経営の起死回生策〜会社分割・合併・統合〜
商法の大改正により、会社分割や合併、株式交換・移転など事業再編を後押しする制度が整備されました。この制度の活用は、大企業のみならず中小企業にとっても大変メリットのあるものなのです。
コンサルティングケース
経営の効率化を図りたい！
- 事業別・地域別に分社化して採算意識を向上させ、効率を高めたい。
- 親会社を健全にするために子会社の不良債権を処理したい。
- 赤字部門を整理して、成長性のある事業を伸ばしたい。
- グループ会社が複数あるが、これらをうまく整理したい。
円滑な事業承継をしたい！
- 複数の会社で共同事業をはじめたい。他社と営業の交換をしたい。
- 仲の悪い兄弟・親族間の争いを解消するため会社を分割したい。
- 従業員や役員を独立させ、事業の一部を継承させたい。
企業再編スキーム
主に次の４つのパターンを組合せて、実行することになります。
パターン１ 分社型・新設分割
パターン２ 分社型・吸収分割
パターン３ 分割型・新設分割
パターン４ 分割型・吸収分割
このように、事業再編制度は、
- 経営効率を向上させる経済合理的な再編
- 事業の承継を有効に進める
という２つの視点があるわけです。
副次的効果−含み損、繰越欠損金を活用した節税−
そして、これらを実行する副次的効果として、大きな節税対策にもなるのです。例えば、グループ会社がある場合には、次のような可能性があります。
- 高収益の親会社が赤字子会社を吸収して繰越欠損金を引継ぎ、親会社の節税を図る。
- 多額の含み損のある子会社を吸収し、株価を引下げる。
- その後、含み損のある資産を売却することにより親会社の利益を圧縮する。
もちろん、それぞれ一定の制限が設けられているため租税回避とならない工夫が必要です。
